コンサルティング
Consulting
経営計画の作成
経営計画 3つのポイント
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- 現状診断
- 決算資料や経営計画を客観的に評価することで、定量・定性両面から現状を正確に把握することができます。
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- 目標達成までのアクションプランの明確化
- 中期経営計画および短期経営計画を策定し、目標を達成するためのアクションプランが明確になることで、全社員が迷いなく業務に集中することが可能になります。
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- PDCAサイクルの確立
- 月に1回、事前に立てていたアクションプランと現状の結果との差異を分析することで、目標達成のための計画を細かく修正することが可能となり、目標達成の可能性を高めることができます。
以下のようなお悩みをお持ちの方に
サービス内容
経営計画を軸に経営サイクル(PDCA)の確立を支援致します
概要
はじめに、企業様の経営理念やビジョンを伺い、これらを固めます。次に、経営理念・ビジョン実現のために必要なステップを、「目標」として会社・部門・個人単位で落とし込み、目標を達成するためのアクションプランを策定します。
これらの目標と計画を全社員および外部に発表し共有することで、目標達成のためのモチベーションを高めます。計画とその実施結果を毎月見直し、目標と現状の差を埋めるための次なる一手を打っていきます。
サービスフロー
- 財務診断
- 中期(5ヵ年)計画立案
- 単年度計画立案
- 経営計画共有(対社内・対社外)
- 月次経営会議(現状差異分析)
相続・事業承継
コンサルティング
相続・事業承継 2つのポイント
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- 円満な相続をサポートします
- 相続税の申告に当たり、相続税の負担軽減対策や遺産分割の工夫など、税務の特例選択にも留意しつつ、スムーズな手続きのお手伝いをいたします。また、相続税が発生しない場合でも、遺産整理のための様々な手続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更手続きなどのお手伝いをいたします。
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- 円満な経営承継をサポートします
- 長期的な視点から、経営承継のお手伝いをいたします。中期経営計画の業績目標等を踏まえ、社長交代や株式の移転、社内・外への対策、後継予定者の教育など、経営承継に関する項目を盛り込んだ「経営承継基本方針書」の作成等をご支援いたします。
以下のようなお悩みをお持ちの方に
サービス内容
また、経営承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の経営承継支援策を最大限活用することで、スムーズな経営承継の実現につながります。
相続について
相続税は相続または遺言により財産を取得した場合に生じる税金です。
基本的には相続税は相続財産から基礎控除額を差し引いた金額に税率を掛けて計算します.そのため相続財産が基礎控除を超えると、超えた金額に相続税がかかることになり、反対に、5000万円+1000万円×法定相続人の数以下の基礎控除額(平成27年1月1日以降の相続から3,000万円+600万円×法定相続人)であれば相続税はかからないとういうことになります。
評価額が基礎控除を超える場合でも、申告をする事によって適用される配偶者の税額軽減などの税務上の特例により、相続税がかからない場合もあります。
事業承継について
事業承継とは、会社(事業)を、現在の経営者から後継者に会社事業と会社資産を引き継ぐ形で譲渡することを言います。事業承継の形には経営者の親族が会社を継ぐ同族承継、社員が継ぐ社員承継、M&Aなどがあります。
事業承継には色々な手法や考え方があり、事業承継を行うには事前十分な検討や方向性などの準備が大切になります。
当会計事務所では円満な相続や事業承継がスムーズに行えるようにサポート致します。
ITを利用した業務効率化
サービス内容
ITビジネスを熟知した公認会計士が、
ITを活用した方法を用いて、業務を効率化致します。
弊事務所は中規模企業へのERPシステム売上10年連続No.1(*1)の㈱ミロク情報サービス(通称MJS、東証1部上場)ミロク会計人会の理事に就任しております。
担当者が前任者から引き継いできた従来からの方法を専門家の目で見直すことで、より効率的な方法に変更できます。
お客様の事業にあった業務の効率化方法を提案します。
効率化によりスピーディーな月次決算が可能になり、経営判断に役立つ情報をタイムリーに入手できます。
効率化により定型業務にかかる手間や時間を削減し、空いた時間をより高度で収益性の高い業務に投入できます。
(*1 株式会社ミック経済研究所「基幹業務パッケージソフトの市場展望(2010~2019年度版)」より。年商5~50億円の中規模企業におけるERPシステムの出荷金額ベースに基づく)
お気軽に弊事務所にご相談ください。
その他コンサルティング業務
サービス内容
- M&Aアドバイザリー業務
- 財務デューディリジェンス業務
- 株式価値算定業務
- 営業権算定業務
- 内部統制構築支援業務
- 組織再編成支援業務
- 任意監査業務
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