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顧問契約
Advisory contract

会計・税務 2つのポイント

  • 迅速な意思決定サポート
    お客様の経営上の意思決定に役立つ企業情報を迅速、適切に把握できる体制の構築をご支援します。
  • 各種書類の正確かつ迅速なご提供
    適正な会計決算書類の作成、正確・迅速な税務申告の実施、適切な節税策のご提案を行います。

以下のようなお悩みをお持ちの方に

  • 最新の業績を深くかつ正確に理解したい方
  • 非効率的な経理業務にお悩みの方
  • 適切な節税対策を知りたい方

サービス内容

記帳・給与計算指導

いかに正確かつ迅速に経営数値の収集、入力作業を行うことが出来るかが、激変する経営環境に対応するための成功のカギです。
特に創業時において、限られた人数の中、効率よく経理業務・給与計算業務が出来るように、請求書・領収証類の整理・保存、時間管理の方法をご説明、ご支援します。

月次決算

行動の結果である月次の経営数値を迅速に収集し、月次業績の分析や策定した経営計画との差異分析を行い、最新業績をより深く理解することが、成功をつかむための次の経営の一手に繋がります。迅速な月次決算体制の構築をご支援します。

決算検討会

少なくとも9ヶ月経過時点の月次決算数値をもとに検討会を実施し、年度内残り約3ヶ月のラストスパートをご支援します。

会計決算・税務申告業務

会社の実態を適切に表す会計決算書の作成、正確な税務申告書の作成、特別償却などの税務上認められた適切な節税策をご提案します。そして、1年間の経営上の意思決定の結果である会計決算書と、納税計算書である税務申告書について、1年間の行動の結果を振り返りながら、分かり易く、丁寧にご説明します。

税理士法33条の2に基づく書面添付実施

税務申告書に書面添付が行われた場合、税務署が納税者に税務調査の通告をする前に、税理士に意見聴取の機会が与えられます。それにより税務署の疑義が解消された場合、税務調査が省略されます。書面添付制度はお客様の決算書・税務申告書の信頼性を高めるために大変有効な制度であり、制度活用を推進しています。

料金について

弊事務所への報酬につきましては、料金体系を明確化させていただいております。
会計顧問報酬と決算申告報酬からなります。会計顧問報酬は、(A)月額顧問料と(B)記代行料から構成されております。
貴社の会社の規模(売上高及び従業員数)、取引のボリューム(仕訳量)、取引に関する記帳状況、面談回数等、ニーズに合わせて顧問料が変動します。
以下は一例です。
お気軽にご相談ください。

  • (A)月額顧問料
    20,000円月次報告はなく、メール又はお電話でのご相談のみの場合。(セカンドオピニオン)
    30,000円従業員数が5名以下かつ年商5,000万円以下かつ総資産1億円以下で四半期に一度お会いする場合。
    40,000円従業員数が10名以下かつ年商1億円以下かつ総資産2億円以下で四半期に一度お会いする場合。
    50,000円従業員数が20名以下かつ年商2億円以下かつ総資産3億円以下で四半期に一度お会いする場合。
    60,000円従業員数が30名以下かつ年商3億円以下かつ総資産4億円以下で四半期に一度お会いする場合。
  • (B)記帳代行料
    0円お客様で弊法人指定の会計ソフトの入力をしていただける場合(入力方法の質問は無料)
    20,000円月間100仕訳以内で、現金出納帳もしくは仕訳日記伝票を作成していただける場合
    20,000円月間100仕訳以内で、お客様が経費の判断及び日付順にレシートを並び替えしていただく場合
    20,000円月間100仕訳以内で、経費の判断を弊事務所が担当し、お客様が日付順にレシートを並び替えしていただく場合
    40,000円月間100仕訳以内で、レシート整理を弊事務所に一任していただく場合

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